老親のアパートを管理する

こんにちは。
家族信託専門の行政書士 えんたけです。

相続に関する規定が、7月に変わります。
亡くなった方の預金を引出すには、相続人
全員の同意が必要ですが、7月から相続人
の一人で一定金額を引出すことができます。
詳しくは、以下を参照ください。
「争い回避へ変わる相続 7月から、
 介護「嫁」も請求権」
今年1月、自筆証書遺言の要件緩和がスタート
来年7月には、自筆証書遺言を法務局で保管
する制度もスタートします。

このホームページでは、今後も役立つ情報を、
ドシドシ提供してまいます!

老親のアパートを管理したい

父が、運転免許更新前の「認知機能検査(いわゆる認知症テスト)」を受けて医者の診断書を提出するように言われてしまいました。
築50年のアパートを修繕か建直しを検討していた矢先の事で、とても驚いています。
認知症は、進行が早い場合があると聞いて、焦っています。
どうしたらよいでしょうか。

それは大変ですね。
お医者さんの診断結果はどうでしたか?

一応は「問題ない」と言われました。
でも、物忘れはあるんですよ。

お父さんの状況によっては、対策を進められない場合があるので、早速、検討してゆきましょう。

対策をしなかった場合

万が一、対策せずお父さんが認知症になった場合、アパートの管理・修繕、新たな賃貸借契約、取り壊し、建替え、アパートや土地の売却は、難しくなります。

そうですよね。テレビで観たことがあります。
「成年後見制度」を使うことで、解決するとも聞いています。

はい。お父さんに「後見人」をつけることで出来ることはあります。
できるのは、アパートの管理、雨漏り等の修繕、新たな賃貸借契約。不動産の売却も、家庭裁判所がOKすれば進められます。

アパートが古いので、今っぽくリフォームをして、入居者を増やしたいのです。
建替えも視野に入れています。

難しいと思います。そのような使い方って「投資的」とみなされ、できないとされています。
「現状維持」が基本になってゆくでしょうね。

そうなのですね・・・。
私が近所に暮らしているので、私が後見人になりたいのですが。

長女さんが後見人になれるとは限りません。
最終的には家庭裁判所が選ぶのですよ。
最近の傾向としては、7割以上が専門職(弁護士・司法書士等)が選ばれています。
(東京家庭裁判所後見センター資料より)

えぇ!そうなのですか。

お父さんの預金や印鑑等、全ての財産を後見人が管理することになります。
さらに、後見人への報酬として、月2万円以上を支払わなければなりません。
お父さんの財産は、、、4千万円ほどですね。すると、月3~4万円を、お父さんが亡くなるまで支払い続けることになるでしょう。

親のお世話を、子供が全部できないのでしょうか・・・。

対策その1 任意後見契約をする

任意後見契約も検討してみましょう。
お父さんの判断能力があるうちに、長女or長男さんと任意後見契約を結びます。
こうすることで、お父さんが認知症になった場合でも、子供さんが後見人になって、
お父さんの財産管理、アパートの管理もすることができます。

そうなんですね。

ただし。なんでも出来るわけではないのです。

例えば?

先程「アパートの大規模なリフォーム」「建替え」を考えているって、言ってましたよね?
先程と同じく「投資的」なお金の使い方は、難しいとされているのです。

そうなんですか!?

はい。もちろん、アパートの管理、雨漏り等の修繕、新たな賃貸借契約はできますよ。

そうか~。私達の代のことを考えると、厳しいな~。

もうひとつ方法があります。『家族信託』です。

対策その2 家族信託

その『家族信託』なら、大規模リフォーム、建替えができるのでしょうか?

可能です。
お父さんも希望されているのですよね?
であれば、可能です。
銀行の借入もできます。

家族信託について詳しく教えてください。

お父さんを「委託者&受益者」長女さんを「受託者」とする信託契約を結び、お父さんのアパート等を長女さんに、託します。
長女さんは、託された財産の管理や、必要に応じてリフォームを行うこともできます。

アパートの賃料収入はどうなりますか?

賃料収入は、お父さんのものです。
生活費・介護費等、お父さんの生活に使用することができます。

私達の希望を実現するなら『家族信託』が良いですね。

そのようですね。
ただ、アパートも大切ですが、お父さんの生活を支えてゆくことも大切です。
家族信託だけではカバーしきれない部分も出てくるかもしれません。
その場合、家族信託と任意後見契約を併用することで、より安心できると思います。

お問合せは、コチラ
えんたけ行政書士事務所
TEL:0256-55-6139  <10時~19時 (土日・祝日を除く)>
メール:info(アットマーク)entake.net

空家になった老親の自宅を売る

こんにちは。
家族信託専門の行政書士 えんたけです。

「老後資金 2000万円」が話題ですが、先日
39歳のサラリーマンとお話したところ、老後
のお金の不安をリアルに訴えていました。老
後を心配して生きるって、本当に残念!
若い方々へ向けた「老後のお金」のお話も、
やってゆこうかな、なんて考えてます。

さて今日のテーマは、
「空家になった老親の自宅を売る」
空き家急増の日本。
家族信託が、空き家対策の要になるやもしれ
ませんよ。

空き家になった親の自宅を売る

先日、こんな相談がありました。

私の母が、老人ホームに入りました。
母は、自宅へ戻ることはできないので、自宅を売りたいのです。500万円で売れそうなので、施設費用に充てたいのです。

お母様の判断能力はありますか?

判断能力?

つまり、認知症ですか?

実は、そうなのです。
私のことも忘れてしまって・・・
それで、自宅にひとりで置いておけなくなったのです。

そうなのですね。
重い認知症の方の自宅は、売ることが難しくなるんですよ・・・。

え!?
売ったお金で施設費用にしようと思ったのに・・・・。

どうしても売りたいのであれば・・・。

事後対応 「後見人をつける」

重い認知症の方の自宅を売りたい場合、後見
人をつけることで、売ることが出来る場合が
あります。

ただし、一度つけたら、お母様が亡くなるまで外すことはできません。
それから、最近は、後見人の7割は専門職(弁護士、司法書士等)が選ばれています。専門職が選ばれた場合、以下の費用が必要です。
(東京家庭裁判所後見センター資料より)

えぇ!
これじゃあ、自宅を売っても、ほとんど残らなくなってしまいそうですね・・・。

事前対応その1 「家族信託」

お母様が元気なうちに「家族信託」を利用した場合・・・

なるほど。「受託者(じゅたくしゃ)」である私が自宅を売ることができるようになるんですね。

その通りです。
子供であるあなたが行うので、後見人に払うような報酬も必要ないですよね。

そうですね。その分、母の為に貢献できますね。

「家族信託」以外でも、対策は可能です。それは・・・。

事前対応その2「任意後見契約」

お母様が元気なうちに「任意後見契約」を結んだ場合・・・

監督人や裁判所が関わってくるのですね。

そうです。自宅を売る場合、監督人と事前に相談する必要があるでしょう。

家族信託とどこが違うのですか?

「任意後見」は、全ての財産を対象とすることができます。
「家族信託」は、実質的に全財産を対象とはできません。
「家族信託」では、「自宅」「アパート」「現金の一部」「株」など、特定の財産が対象となります。

監督人がつくということは、監督人に支払うお金も必要なのですね。

はい。あいまいな答えで申し訳なのですが、後見人報酬の半分くらいの報酬になると、聞いています。

そうなのですね。
我が家の場合は、「母の自宅」を売りたいだけなのですが。

そうであれば、「家族信託」が良いですね。
必要に応じて「任意後見」「成年後見」の制度を使うと良いでしょう。

お問合せは、コチラ
えんたけ行政書士事務所
TEL:0256-55-6139
メール:info(アットマーク)entake.net

飼い主亡き後のペットのための信託

みなさん、達者らかね!?
家族信託専門の行政書士 えんたけです。

飼い主亡き後のペットの記事。

https://news.joint-kaigo.com/article-7/pg726.html

高齢者のペットについて困った経験をした
ケアマネは82%にも登るそうです。

「入院後に在宅困難となり自宅に残されたペットの対応に苦慮した」

「利用者がペットの世話をきちんとできなくなり、排泄物で清潔が保てていない」
(以上、記事引用)

一人暮らし、夫婦だけ世帯には、

ペットを飼っている人も多いと思います。

ただ、飼い主が病気・介護によって

ペットの飼育ができなくなったら・・・

家族同然のペットが、取り残されることなく
安全安心に暮らしていけるには、
どんな備えが必要なのでしょう。

 

① 家族・ペット仲間に、事前にお願いする

「いざとなったらお願い」と
ペットの飼育費を預けておく。
(法的には「委任契約」となる)

デメリット
委任者が死亡した場合、飼育費は相続財産となるため、
受任者は飼育費を持ち続けることができなくなる。

 

② 遺言で飼育費を受任者に遺贈する

①に加えて、遺言で飼育費を遺贈。

デメリット
飼育費がペットのために使われているのか
確認できない。

 

③ 家族信託を利用する

【委託者 兼 受益者】を本人
【受託者】を家族(or ペット仲間)

本人が世話をできなくなったら、
【動物愛護施設などへ世話を依頼】
【ペット仲間へ世話を依頼】

ペットの飼育費は
【受託者】が【信託財産】から支払います。

 

もし、本人が亡くなってしまった場合
【第2受益者】を家族(or ペット仲間)とし
ペットが最後まで安心して生活できるようにします。

 

本人が亡くなった後も
飼育費をペットのために使うことを
信託契約で決めておくので安心です。

(それでも心配なら、信託監督人を付けるなども可能)

えんたけ行政書士事務所
行政書士・家族信託専門士 高橋正芳

再婚カップルのための家族信託

みなさん、達者らかね!?
家族信託専門の行政書士 えんたけです。

突然ですが。

「再婚する人」は、
年間で何組いるか知ってますか?

 

夫婦とも、「初めて結婚」する人たちは減少傾向
平成27年では約46万組

一方

夫婦とも「再婚」又はどちらか一方が「再婚」は、
平成27年では約17万組
近年はほぼ横ばい

結婚に占める割合では、
「再婚」は、上昇傾向にあります。

【厚労省 平成28年度 人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」の概況より】

 

再婚夫婦には、
老後の生活で、特有の課題があるのです。

【事例】

A子(60歳)・B男(60歳)は、再婚同士。

夫婦は、B男の自宅で生活することに。

子供たちは全員独立しています。

この再婚に、
B男の子供達は、反対していたのでした。

【家族関係】
A子(60歳)・B男(60歳)は、再婚同士。
再婚に、B男の子供達は、反対していた。

【財産】
B男 自宅
現金・預金
A子 現金・預金

【B男の希望】
自分亡き後、自宅・預金を
A子に相続させたい
(A子の生活を支えてゆくため)

ただし、A子が亡くなったら、
自分の子供たちへ相続させたい

※A子も、B男と同じ希望をもっている

【検討】

【何の備えもしない】
B男が亡くなった場合、
A子とB男の子供たち遺産分割協議をする必要があります。

子供たちは、再婚を快く思っていなかったため、
分割協議に応じてくれませんでした。

結局、
A子は、B男の子供たちの主張を受け入れ、
B男の自宅から出ていくことになりました。

 

【遺言】
B男が、「自宅はA子、預金は子供たち」
と遺言することで、手続きはスムースに

 

しかし、A子が死亡後、自宅はA子の子供たちが相続

A子の財産も同様となります。

結局
B男の自宅は、他人であるA子の子供たちのものになりました。

 

【家族信託】
B男は、子供と信託契約を締結。
B男の自宅・預金を信託。

B男死亡後、第2受益者 A子

A子死亡後、帰属権利者を、子供たちとする。

こうすることで、

B男死亡後、A子は自宅で住み続けることができ、

A子死亡後、B男の子供の元へ

財産が渡ることが可能となります。

 

【ポイント】

遺言では、資産の行き先をこのように決めることができません
これが可能なのは、家族信託だけです。

 

自分亡き後の妻(夫)の生活を支えたい。

そう考えるなら、

「子供たちが何とかしてくれるだろう」

という甘い考えは捨てて、

元気なうちに、「備え」をしておくべきなのです。

 

えんたけ行政書士事務所

行政書士・家族信託専門士 高橋正芳

認知症になっても安心して生活したい

みなさん、達者らかね!?
家族信託専門の行政書士 えんたけです。
先日、衝撃的な話を聞いてきました。
「30年後には、「15歳以下の人口」「65歳以上の認知症の人の人口」同じ位になる」
子供の人数と認知症の人の人数が同じ!!
他人事ではないな~
ちなみに、「認知症になったら人生終わり」なんて一切思っていません。
認知症でも、幸せな人生をおくる人は、たくさんいますよ。
でも、いろいろ不便はあるので、備えはしっかりしましょうね。


【事例】
相談者75歳
:私もすっかり歳をとってしまい一人で生活することに不安を感じています。私には、長女(40歳)がいるが精神障がいを持っているが一人で暮らしています。
最近物忘れが多くなってきており、認知症を心配しています。
また、自分が死んだ後は、長女にできるだけ財産を渡してあげたいと思っています。

【家族関係】
相談者は、自宅で一人暮らし
長女は、市外のアパートで一人暮らし
相談者の近所に甥が住んでおり、交流がある

【財産】
自宅不動産
駐車場2カ所
現金・預金

【相談者の希望】
自分が認知症になっても安心した生活がしたい
長女にはできるだけ財産を遺してあげたい
世話になる甥にも報いたい


【検討】

認知症対策
① 成年後見制度
認知症になった場合、成年後見制度を利用することで、相談者の預金・不動産の管理をすることができます。

メリット
認知症になった後でも利用することができる。

デメリット
後見人は裁判所が選任。専門職が後見人になった場合、報酬が必要になる。
財産管理に制約が多い。
望まない財産処分を行うこともある(駐車場を長女に相続させたいのに、後見人が処分をする等)

② 任意後見制度
相談者が元気なうちに、自分で後見人を選ぶことができます。

メリット
信頼できる人(例えば甥)を任意後見人にすることができる。
任意後見人の報酬額は、契約時に決めることができる。

デメリット
自宅を売りたくても、必ずしも売れるとは限らない。
資産承継
① 遺言
自分の死後、財産の分割方法などを指定することができる。

メリット
長女に全てを相続させることができる(甥には遺留分がない)
世話になる甥にも、財産を遺すことができる。

デメリット
認知症になったら書き直すことができない
(財産状況が変わった場合、遺言の内容が実現できないこともある)

家族信託
相談者が元気なうちに、自宅を信託する信託契約を結びます。

メリット
信頼できる人(例えば甥)を受託者にすることができる。
受託者の報酬額は、契約時に決めることができる。
世話になる甥にも、財産を遺すことができる。
財産状況が変わった場合でも、財産の承継は柔軟にできる。


【解決策】
相談者を【委託者】【当初受益者】、甥を【受託者】、全ての財産を【信託財産】とする【信託契約】を締結。(下図)
・駐車場の収益から、相談者へ生活費の給付を行います。
・委託者が認知症になった後でも、財産の管理・活用・処分を適切に受託者が行います。(長女にできるだけ多くの財産を残すような運用を行う)
(例)空き家になった自宅を売却して、収益のある駐車場を残す。
・世話になる甥にも報いるため、第2受益者を「長女・甥」とする。
または、長女が亡くなった後の財産を、甥が引き継ぐ。

【実現できる希望】
相談者が認知症になった場合 ⇒信託財産の給付による生活費の確保
柔軟な財産管理・運用を行う ⇒長女に多くの財産を遺す
第2受益者または帰属権利者に甥を指定 ⇒甥に報いる
えんたけ行政書士事務所
家族信託専門士・行政書士 高橋 正芳

家族信託とは

『家族信託』は、新しい「財産管理」の方法です。

まずは下の図をご覧ください。

登場人物は、3人。

「委託者」=財産の所有者、財産を託す者
※委託者が託す財産=「信託財産」

「受託者」=財産を管理・活用などをする者

「受益者」=財産から利益・給付を受ける者

例えば

高齢の親の認知症対策として利用する場合

「委託者」「受益者」=親

「受託者」=子供

となることが多くなります。

 

では、具体的にどんな場合に役立つのでしょうか。

【『家族信託』の代表的な利用例】

1)
「認知症対策」・・・認知症の本人の生活支援(生活費・介護費・医療費などの支払い)
認知症による銀行口座の凍結・自宅の凍結を回避

2)
「財産の承継」・・・遺言機能、2次相続以降の承継先を指定

3)
「親なきあと問題」・・・知的障がいのある子の生活支援

4)
「空き家対策」・・・高齢の親の自宅の処分・活用

5)
「事業承継」・・・企業や個人事業の引継ぎ

6)
「その他」・・・様々なリスクに対処することが可能です

 

 

 

お父さんの認知症対策(空き家対策)

みなさん、達者らかね!?
家族信託専門の行政書士 えんたけです。

昨日の雪に続き、今日も寒い日が続いています。
県内の農家では、コメ作りのスタート、すじまき(種まき)が始まっています。
我が家も、昨日行いました。
1箱6~7キロ?の苗箱を1000個!
持ち上げて~積んで~運んで~下ろして~並べて・・・
普段、PCのキーを叩く位しかやってないので・・・
身体がバキバキです(笑)

さて今日は、前回の続き。

【もくじ】
1、事例
2、お父さんが重い認知症になった場合
3、成年後見制度
4、事前準備のススメ

事例のポイント2つ目。
「お父さんの認知症対策」
です。

【1、事例】
相談者の父郎さんは、元妻との間との子供と
亡き妻との間に2人の子供がいます。
{父郎財産}
自宅不動産(1000万円)
アパート(3000万円)
預金(2300万円)

父郎さんは
「自分が施設へ入ったり、死んだりした場合は、
自宅は自由にしてもいい」
と言っています。

・・・言っていますが、

【2、父郎さんが重い認知症になった場合】

・父郎さんの不動産は売ることができなくなる
・預金は、引き出すことができなくなる
ことがあります。

これって、実は、とても大変なことですよね。

想像してみてください。

お父さんの「施設費用」「介護費」「医療費」「生活費」「税金」
これ全部、誰かが払わなければなりません。

お父さんの預金は、凍結!
使うことができない。

・・・じゃあ誰が支払うのでしょう?

・・・息子さんたち、ですよね。

「施設費用」「介護費」「医療費」など
状況によって変わりますが、
月々ウン万~二十万円、なんてことも容易に想像がつきます。

・・・お父さんの預金を使う方法は。

ひとつだけ。

成年後見制度を利用するしかありません。

【3、成年後見制度】

家庭裁判で後見人を選んでもらいます。

事例ですと、後見人は専門職「司法書士、弁護士など」になる
可能性が高いと思います。

こうなると、後見人報酬が発生します。

報酬額、月2万~

そして、
父郎さんの自宅を売るには、家庭裁判所の許可が必要です。

つまり、売れない可能性も大いにあるのです。

こうなったら、
・空き家の管理
・空き家の税金支払い

を、父郎さんが亡くなるまで続けなくてはなりません。

父郎さんが、長生きした場合、

空き家である自宅は、劣化し、価値が減ってゆくことになるでしょう。

【4、事前準備のススメ】

・介護関係者との話し合い~施設入居~必要なお世話
・お父さんの介護・医療費など支払い
・空き家の管理
・空き家の税金

これが、家族の肩にのしかかってきます。

その負担をできるだけ軽くするには、
事前の準備をする必要があります。

おすすめするのは、2つ

1、任意後見制度
2、家族信託

「任意後見制度」は、
父郎さんが元気なうちに、後見人(例えば息子)を決めておき、
後見人である息子さんが、父郎さんの財産管理などを
行います。

息子さんへの報酬は、有っても、なくても、OK。

ただし、自宅を売るには「任意後見監督人」から
OKをもらう必要があるので、
売れない可能性もあります。

「家族信託」は、
父郎さんが元気なうちに、
父郎さんの財産、例えば、

・自宅
・アパート
・預金

を息子へ託します。

託した財産は、

父郎さんが重い認知症になっても

・自宅を売る ⇒ OK

・預金を使う ⇒ OK

・アパートを売る・新築する ⇒ OK

つまり、
父郎さんの生活を、息子たちが経済的制限なく
支えることができますし、
相続税対策を行うこともできます。

自宅も、すぐに売ることで、
空き家を持ち続けることも、なくなります。

準備は、元気なうちに。

衰えてくると、選択肢がどんどんなくなってゆきます。

 

えんたけ行政書士事務所
家族信託専門士・行政書士 高橋 正芳

子供がいない夫婦の財産の行き先を決めたい

みなさん、達者らかね!?
家族信託専門の行政書士 えんたけです。
さて今日は、
3月の「第一回家族信託勉強会」で、
最初の事例に出した事例です。
この事例のポイントは3つあるのですが、
今日は、その一つ。
「財産の行き先の指定」
です。
(前回の記事と同じ趣旨ですが、とても大切なので、
 再掲です!)
【事例】3
相談者の父郎さんは、元妻との間との子供と
亡き妻との間に2人の子供がいます。

“子供がいない夫婦の財産の行き先を決めたい” の続きを読む

資産を渡したい人に渡せる

みなさん、達者らかね!?
家族信託専門の行政書士 えんたけです。
先程、加茂信用金庫さんの「杉の子寄席名人会」へ行ってきました。
「マギー司郎」さんを観ました。
マジックをしないマジシャン(笑)
憧れます。
あんな風に楽しく家族信託を伝えていきたいと思いました。
私が、家族信託で一番驚いたのは
「資産承継」
についてです。
人が亡くなると、その人の財産は相続人(子や配偶者など)に相続されます。
遺言書があった場合、原則、財産は遺言書どおりの分け方になります(例外あり)
遺言書がなかった場合、相続人で話し合って「遺産分割」をして分けます。
例えば、既にお父さんが亡くなっており、この度、お母さんも亡くなった場合。
お母さんの財産は子供達が相続します。
長女には子供がいましたが、長男には子供がいません。
もし、長男が亡くなった場合、長男の財産(両親の不動産含む)は妻が相続するでしょう。
そして、妻が亡くなった場合、妻の相続人は妻の姉妹です。
つまり、両親の財産(不動産含む)が、他人の元へ行くことになってしまいます。
遺言
これって、お父さんお母さんが望む結果ではないと思います。
お父さんお母さんとしては、自分たちの財産は、いずれは孫たちに引き継いでほしい、と思うのではないでしょうか。
もしそう望んだとしても、長男の妻が遺言を書かなければ、実現は難しい。
(そもそも、遺言書を書く人は1割未満)
しかし、「家族信託」を利用することで、それも解決することができます。
つまり、以下のような流れをつくることができるのです。
信託
これは、信託でしか実現できないこと。
「我が家の財産が他人へ渡ってしまった・・・」
このようなことが解決することができるのです。
この仕組みを知った時は、人に言いまくりました(笑)
ぜひ、多くの人に知ってほしいと思います。
家族信託専門士・行政書士 高橋 正芳