親の自宅の空き家対策

みなさん、達者らかね!?
家族信託専門の行政書士 えんたけです。

5月21日に加茂まつりがあり、
神輿を担ぎました。
商店街から街中へ。
住宅街には、空き家と思われる
古く朽ちかけた建物が、ズラリ。
その数に圧巻されました。

さて、問題ある空き家にしないためには
早めの対策が大切です。

事例をもとに、
対策方法を検討してみましょう。

 

【事例】

相談者(母83歳)
:現在一人暮らしです。自宅で暮らしているが、最近、物忘れも出てきました。
そろそろ安心できる施設へ移住を考えています。
自宅は、時々帰ったりしたいので、しばらくそのままにしておきたい。
将来必要があれば、貸しても売ってもいいと思っています。

【家族関係】
母は自宅で一人暮らし
長男は同じ市内に自宅を所有

【財産】
自宅不動産
現金・預金

【相談者の希望】
施設へ移住した後も、自宅はしばらく処分しないでおきたい
将来必要があれば自宅を処分してもよい

 

【検討】
① 成年後見制度
認知症になった場合、成年後見制度を利用することで、相談者の生活を支えることができます。

メリット
認知症になった後でも利用することができる。

デメリット
自宅の売却には、家庭裁判所の許可が必要。許可が得られない場合、売却することができない。
後見人が、司法書士・行政書士などがなった場合、後見人報酬が必要。
⇒後見人を選任するのは、家庭裁判所です。長男が後見人になれるとは限らない。

② 任意後見制度
相談者が元気なうちに、自分で後見人を選ぶことができます。

メリット
希望する人を後見人にすることができる(長男も可能。後見人報酬は、無くても利用可能)

デメリット
自宅売却の代理権があった場合でも、自宅売却するには後見監督人との協議を行います。
⇒もし、後見監督人が同意しなかった場合、自宅売却は難しいでしょう。

もし自宅を売却できなかった場合、自宅は空き家に!
長期間空き家になった場合、劣化・価値低下して、売却をすることが難しくなります!

③ 家族信託
相談者が元気なうちに、自宅を信託する信託契約を結びます。

メリット
相談者が認知症になった場合でも、受託者の判断で自宅を売却することができます。

デメリット
特になし。

 

【解決策】

相談者を【委託者】、長男を【受託者】、相談者の不動産・現金預金を【信託財産】とする【信託契約】を締結。(図の下)

家族信託を利用することで、
相談者が認知症になった場合も、
自宅が劣化・価値低下する前に自宅を売却することができます。

 

えんたけ行政書士事務所

行政書士・家族信託専門士 高橋正芳

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