認知症になっても安心して生活したい

みなさん、達者らかね!?
家族信託専門の行政書士 えんたけです。
先日、衝撃的な話を聞いてきました。
「30年後には、「15歳以下の人口」「65歳以上の認知症の人の人口」同じ位になる」
子供の人数と認知症の人の人数が同じ!!
他人事ではないな~
ちなみに、「認知症になったら人生終わり」なんて一切思っていません。
認知症でも、幸せな人生をおくる人は、たくさんいますよ。
でも、いろいろ不便はあるので、備えはしっかりしましょうね。


【事例】
相談者75歳
:私もすっかり歳をとってしまい一人で生活することに不安を感じています。私には、長女(40歳)がいるが精神障がいを持っているが一人で暮らしています。
最近物忘れが多くなってきており、認知症を心配しています。
また、自分が死んだ後は、長女にできるだけ財産を渡してあげたいと思っています。

【家族関係】
相談者は、自宅で一人暮らし
長女は、市外のアパートで一人暮らし
相談者の近所に甥が住んでおり、交流がある

【財産】
自宅不動産
駐車場2カ所
現金・預金

【相談者の希望】
自分が認知症になっても安心した生活がしたい
長女にはできるだけ財産を遺してあげたい
世話になる甥にも報いたい


【検討】

認知症対策
① 成年後見制度
認知症になった場合、成年後見制度を利用することで、相談者の預金・不動産の管理をすることができます。

メリット
認知症になった後でも利用することができる。

デメリット
後見人は裁判所が選任。専門職が後見人になった場合、報酬が必要になる。
財産管理に制約が多い。
望まない財産処分を行うこともある(駐車場を長女に相続させたいのに、後見人が処分をする等)

② 任意後見制度
相談者が元気なうちに、自分で後見人を選ぶことができます。

メリット
信頼できる人(例えば甥)を任意後見人にすることができる。
任意後見人の報酬額は、契約時に決めることができる。

デメリット
自宅を売りたくても、必ずしも売れるとは限らない。
資産承継
① 遺言
自分の死後、財産の分割方法などを指定することができる。

メリット
長女に全てを相続させることができる(甥には遺留分がない)
世話になる甥にも、財産を遺すことができる。

デメリット
認知症になったら書き直すことができない
(財産状況が変わった場合、遺言の内容が実現できないこともある)

家族信託
相談者が元気なうちに、自宅を信託する信託契約を結びます。

メリット
信頼できる人(例えば甥)を受託者にすることができる。
受託者の報酬額は、契約時に決めることができる。
世話になる甥にも、財産を遺すことができる。
財産状況が変わった場合でも、財産の承継は柔軟にできる。


【解決策】
相談者を【委託者】【当初受益者】、甥を【受託者】、全ての財産を【信託財産】とする【信託契約】を締結。(下図)
・駐車場の収益から、相談者へ生活費の給付を行います。
・委託者が認知症になった後でも、財産の管理・活用・処分を適切に受託者が行います。(長女にできるだけ多くの財産を残すような運用を行う)
(例)空き家になった自宅を売却して、収益のある駐車場を残す。
・世話になる甥にも報いるため、第2受益者を「長女・甥」とする。
または、長女が亡くなった後の財産を、甥が引き継ぐ。

【実現できる希望】
相談者が認知症になった場合 ⇒信託財産の給付による生活費の確保
柔軟な財産管理・運用を行う ⇒長女に多くの財産を遺す
第2受益者または帰属権利者に甥を指定 ⇒甥に報いる
えんたけ行政書士事務所
家族信託専門士・行政書士 高橋 正芳

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