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家族信託とは 家族信託についてわかりやすく解説

最近よく聞く「家族信託」ってなに?

 

 

最近、耳にする『家族信託』って、
どういうものなの?


 

 

家族信託は、「財産管理」の一手法です。

 

「認知症対策」「財産の承継」「親なきあと対策」
に使われることが多いんですよ。
(家族信託ファクトブック2018より)


 

 

具体的には、どういう仕組みなのですか?


 

 

認知症対策を例に解説しますね。

 

老親の持っている「自宅」「アパート」
「現金」等を、信頼する子供へ託します。

 

子供は財産を老親のために管理します。

 

例えば、「自宅」であれば、
固定資産税を払ったり、修繕したり。

 

「アパート」であれば、
賃貸借契約をしたり、賃料を受け取ったり。

 

今まで老親がやっていたことを、
子供が代わりに行ってあげて、

 

老親の生活を支えることができるのです。


 

家族信託の仕組みを図で解説

 

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〇委託者(いたくしゃ)
 ⇒ 財産の所有者で、財産を託す人

 

〇受託者(じゅたくしゃ)
 ⇒ 財産を託され、管理・活用する人。

 

〇受益者(じゅえきしゃ)
 ⇒ 財産から利益を得る人。

 

〇信託財産
 ⇒ 「委託者」から「受託者」へ渡る財産。
   お金、自宅、宅地、アパート、株など。

 

 

認知症対策では、
以下のようになることが多いです。

 

【老親】 = 【委託者&受益者】

 

【子供】 = 【受託者】


 

どんな場合に役立つの?

 

一般社団法人 家族信託普及協会の
「家族信託ファクトブック2018」によると

 

家族信託の活用例として多い順番は

 

1位 認知症対策

 

2位 資産承継(数次相続対策を含む)

 

3位 事業承継

 

4位 親なき後(福祉型信託)

 

となっています。


 

 

「認知症対策」
 ⇒ 老親の生活支援(生活費等の支払い)
   銀行口座の凍結・自宅の凍結を回避。

 

「資産承継」
 ⇒ 相続・遺言に代わる承継ができます。
    遺言では出来ない「2代先3代先」の
    承継先の指定も可能となります。

 

「事業承継」
 ⇒ 中小企業や個人事業の承継方法の
   ひとつとして活用されています。

 

「親なき後」
 ⇒ 知的障害者を子供にもつ親が、親なき
  後の子供生活のために活用されています。

 

 

認知症になった場合
「銀行口座の凍結」
「空き家になった自宅を売ることができない」
など、苦労することが沢山あります。

 

財産の引き継ぎは主に子供達で遺産分割
協議になりますが、家族の争いが急増。

いつ頃できたの?

2006年改正、2007年施行の改正信託法によって、一般の人にも信託が使いやすくなりました。
使いやすくなって生まれたのが「家族信託」です。

 

成年後見制度となにが違うの?

成年後見制度とは、判断能力が減退したり喪失したりした人(例えば、認知症・知的障がいなど)の生活を支える制度です。

 

遺言となにか違うの?

遺言とは、財産の所有者が、自身が亡くなった後の自身所有の財産の処分方法を指定するもの
主に、自筆証書(自分で手書き)、公正証書(公証役場で作成)が、用いられます。

誰に託せるの?

個人・法人でも託すことができます。
家族信託は、家族に託すことを前提としていますが、
家族信託を含む「民事信託」では、
家族以外にも、託すことができます。
例えば、信頼できる友人などでもOK。

 

ただし、信託業法3条に気を付ける必要があります。
つまり、
「信託の引き受けを業として行う者」は、「免許を受けた者」でなければなりません。
このことから、法律の専門家(行政書士・司法書士・弁護士など)は、
受託者となることはできません。
(ボランティアであれば別ですが)

どんなものを託せるの?

金銭的価値に見積もることができる財産を託すことができます。
例えば
 現金・預金
 不動産
 株式
 債権

 

託すことができないものは
例えば
 債務(借金)
 人の身体
 名誉等の人格権

 

一般的に多いのは、
・現金・預金
・不動産
・株式(中小企業の自社株)

 

 

「信託財産」とは、受託者に属する財産であって、信託により管理又は処分をすべき一切の財産をいう。(信託法2条3項)

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