三条 燕 加茂 田上 相続・遺言・家族信託専門行政書士

遺言書とは

『遺言書』とは、
自分の死後、財産の分割方法などを指定するものです。

 

「遺書(いしょ)」とよく混同される方がとても多いですが、
『遺言書』と「遺書」は、異なるものです。

 

「遺書」とは、
「故人が死後のことを考えて書いた手紙や文書」(大辞林第三版より)
例えば、戦地へ向かう人、自ら死を選ぶ人が書くものです。
日本航空123便墜落事故では、死を覚悟した乗客らの遺書が多数みられたそうです。

 

『遺言書』は、
自分の死後、配偶者や子供などが困らないように、財産の分け方を指定するなど、
積極的なメッセージが含まれるものです。

遺言でできること

狭義の相続に関する事項
 @推定相続人の廃除・取消し(民894条2項)
 A相続分の指定・指定の委託(民902条)
 B特別受益の持戻しの免除(民903条)
 C遺産分割の方法指定・指定の委託(民908条)
 D遺産分割の禁止(最大5年間)(民908条)
 E共同相続人の担保責任の減免・加重(民914)
 F遺贈の減殺の順序・割合の指定(民1034)
遺産の処分に関する事項
 G遺贈(民964)
 H財団法人設立のための寄付行為
 I信託の設定(信託法3条2号)
身分上の事項
 J認知(民781条2項)
 K未成年者の後見人の指定(民839条)
 L後見監督人の指定(民848条)

遺言執行に関する事項
 M遺言執行者の指定・指定の委託(民1006条)
学説で認められている事項
 N祖先の祭祀主宰者の指定
 O生命保険金受取人の指定・変更
※以上の法定遺言事項に当たるものでなければ、遺言書に記載したとしても、遺言としての法的効果は生じません
※「付言」と呼ばれる記載は、法的効果はないかもしれませんが、相続人に対するお願いなどをするものです。思いを伝えるという面では、大切なことかもしれません。

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