三条 燕 加茂 田上 相続・遺言・家族信託専門行政書士

子供のいない夫婦(長男が亡くなった場合)

子供のいない長男夫婦の長男が亡くなった場合、
法定相続人は、妻と甥姪(孫DE)となります。

 

「財産のすべてを妻に相続させる」という遺言書があった場合、
甥姪には、遺留分がないため、全財産は妻が相続することができます。

 

しかし、遺言書が無い場合、妻と甥姪で遺産分割協議が必要となり、
甥姪が権利を主張した場合、全ての遺産を配偶者に遺すことが出来ません。
財産が、不動産とわずかな貯金の場合、
妻は自宅を売却する必要が生じ、晩年はアパート暮らしということになるかもしれません。

 

遺言書が、特に必要な例

会社や農業を子供に継がせたい場合

会社や農業は資産が分散化することで、事業の継続が困難になります。

 

遺産分割協議になった場合、後継者である子供が事業の資産を全て承継できるかわかりません。

 

後継者として事業経営や農業経営にあたらせたいと考える場合には、遺言でその旨を定めて
遺産の分散を避けるように配慮すべきです。

 

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再婚して前配偶者の子と後配偶者の子がいる場合

夫が再婚した場合。
夫が亡くなった場合、現在の妻と子供、先妻との子供二人が相続人となります。

 

遺言書がない場合、現在の妻と三人の子供で遺産分割協議をする必要があります。

 

先妻との子供と、現在の妻と子供とは、面識がない場合が多いため、
トラブルになる可能性があります。

 

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妻が再婚した場合も同様です。

 

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内縁の妻・夫がいる場合

内縁の妻・夫には、相続権がありません。
それがたとえ30年連れ添った場合であってもです。
このため、内縁の妻・夫に財産を渡したい場合、遺言書を書く必要があります。

息子の嫁に財産を贈りたい場合

長男妻は、長男亡き後も、義理の母であるAさん妻を親身になって介護をしました。
しかし、たとえ親身に介護をしても、長男妻には相続権がありません。
そのため、Aさん妻の全財産は、次男へ渡ります。

 

もし、長男妻に財産を渡したい場合、遺言書を書く必要があります。
(もしくは、長男妻と養子縁組をすることで、長男妻を相続人とすることも有効です)

 

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相続人がいない場合

配偶者、子、親、兄弟、甥姪がいない場合、苦労して蓄えた財産は国のものになります。

 

もし、財産をお世話になった人・施設へ遺贈したり、慈善団体へ寄付をしたい場合、
遺言書を書く必要があります。

音信不通の子供がいる場合

音信不通の子供がいると遺産分割ができない可能性があります。
遺産分割協議は、全ての相続人との協議が必要なのです。

 

協議ができないと、
預金口座が凍結したままになったり、
不動産の賃貸・売却もすることができません。

 

このため、遺言書を準備する必要があります。

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