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家族信託とは

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『家族信託』は、新しい「財産管理」の方法です。

 

では、どんな場合に役立つのでしょうか。

 

「認知症対策」・・・認知症の本人の生活支援(生活費・介護費・医療費などの支払い)
           認知症による銀行口座の凍結・自宅の凍結を回避

 

「財産の引継ぎ」・・・遺言の代わりになる。

 

「事業承継」・・・企業や個人事業の引継ぎ

 

「企業経営者の備え」・・・経営者の万が一の備え

 

 

認知症になった場合
「銀行口座の凍結」
「空き家になった自宅を売ることができない」
など、苦労することが沢山あります。

 

財産の引き継ぎは主に子供達で遺産分割協議になりますが、
家族の争いが急増してます。

 

日本の中小企業は、「株主=経営者」がほとんどですが、
経営者が事故・急病で倒れた場合、経営危機となります。

 

これらのリスク対策に一番適しているのが『家族信託』
当事務所代表は、新潟県唯一の『家族信託専門士』です。


いつ頃できたの?

2006年改正、2007年施行の改正信託法によって、一般の人にも信託が使いやすくなりました。
使いやすくなって生まれたのが「家族信託」です。

 

成年後見制度となにが違うの?

成年後見制度とは、判断能力が減退したり喪失したりした人(例えば、認知症・知的障がいなど)の生活を支える制度です。

 

遺言となにか違うの?

遺言とは、財産の所有者が、自身が亡くなった後の自身所有の財産の処分方法を指定するもの
主に、自筆証書(自分で手書き)、公正証書(公証役場で作成)が、用いられます。

誰に託せるの?

個人・法人でも託すことができます。
家族信託は、家族に託すことを前提としていますが、
家族信託を含む「民事信託」では、
家族以外にも、託すことができます。
例えば、信頼できる友人などでもOK。

 

ただし、信託業法3条に気を付ける必要があります。
つまり、
「信託の引き受けを業として行う者」は、「免許を受けた者」でなければなりません。
このことから、法律の専門家(行政書士・司法書士・弁護士など)は、
受託者となることはできません。
(ボランティアであれば別ですが)

どんなものを託せるの?

金銭的価値に見積もることができる財産を託すことができます。
例えば
 現金・預金
 不動産
 株式
 債権

 

託すことができないものは
例えば
 債務(借金)
 人の身体
 名誉等の人格権

 

一般的に多いのは、
・現金・預金
・不動産
・株式(中小企業の自社株)

 

 

「信託財産」とは、受託者に属する財産であって、信託により管理又は処分をすべき一切の財産をいう。(信託法2条3項)