家族信託 遺言 三条 燕 加茂 田上 新潟 長岡 見附

高齢者不動産オーナーの資産管理

【事例】

相談者(長男60歳)
   :父(82歳)が所有しているアパートを私と妹(52歳)で管理しています。
    アパートも古くなってきたので、大規模な修繕を検討しています。
    もし父が認知症になった場合、それもできなくなると聞いた。
    どうしたらよいか。
    また、アパートを新築することもできるようにしたい。

 

縁竹縄 エノケン終活唄めぐり

 

【家族関係】
父はアパート2棟を所有
長男・長女で1棟ずつ管理している

 

【財産】
アパート2棟
現金・預金

 

【相談者の希望】
父が認知症になった場合でも、大規模修繕や新築を可能にしたい

【検討】

@ 成年後見制度
 認知症になった場合、成年後見制度を利用することで、相談者の預金・不動産の管理をすることができます。

 

メリット
 認知症になった後でも利用することができる。
 アパートの管理は、長男長女に継続して任せることができる。

 

デメリット
 大規模修繕・新築をすることは難しい。
(後見人の行う財産管理は、「財産の現状を維持すること」「財産の性質を変えない範囲で利用し、改良すること」である)

 

 

A 任意後見制度
 相談者が元気なうちに、自分で後見人を選ぶことができます。

 

メリット
 アパートの管理は、長男長女に継続して任せることができる。 

 

デメリット
  大規模修繕・新築をすることは難しい。

 

 

B 家族信託
 相談者が元気なうちに、自宅を信託する信託契約を結びます。

 

メリット
 父が認知症になった場合でも、受託者の判断で大規模修繕・新築をすることができます。(信託契約で設定可能)

 

デメリット
 特にありません。

【解決策】

父を【委託者】、長男・長女を【受託者】、父のアパート・現金預金を【信託財産】とする【信託契約】を締結。(図の下)

 

縁竹縄 エノケン終活唄めぐり

【実現できる希望】

父が認知症になった場合でも、受託者の判断で大規模修繕・新築をすることができます。