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親の自宅の空き家対策

【事例】

相談者(母83歳)
    :現在一人暮らしです。自宅で暮らしているが、最近、物忘れも出てきました。
     そろそろ安心できる施設へ移住を考えています。
     自宅は、時々帰ったりしたいので、しばらくそのままにしておきたい。
     将来必要があれば、貸しても売ってもいいと思っています。

 

縁竹縄 エノケン終活唄めぐり

 

【家族関係】
母は自宅で一人暮らし
長男は同じ市内に自宅を所有

 

【財産】
自宅不動産
現金・預金

 

【相談者の希望】
施設へ移住した後も、自宅はしばらく処分しないでおきたい
将来必要があれば自宅を処分してもよい

【検討】

@ 成年後見制度
 認知症になった場合、成年後見制度を利用することで、相談者の生活を支えることができます。

 

メリット
 認知症になった後でも利用することができる。

 

デメリット
 自宅の売却には、家庭裁判所の許可が必要。許可が得られない場合、売却することができない。
 後見人が、司法書士・行政書士などがなった場合、後見人報酬が必要。
 ⇒後見人を選任するのは、家庭裁判所です。長男が後見人になれるとは限らない。

 

 

A 任意後見制度
 相談者が元気なうちに、自分で後見人を選ぶことができます。

 

メリット
 希望する人を後見人にすることができる(長男も可能。後見人報酬は、無くても利用可能)

 

デメリット
 自宅売却の代理権があった場合でも、自宅売却するには後見監督人との協議を行います。
 ⇒もし、後見監督人が同意しなかった場合、自宅売却は難しいでしょう。

 

 

もし自宅を売却できなかった場合、自宅は空き家に!
長期間空き家になった場合、劣化・価値低下して、売却をすることが難しくなります!

 

 

B 家族信託
 相談者が元気なうちに、自宅を信託する信託契約を結びます。

 

メリット
 相談者が認知症になった場合でも、受託者の判断で自宅を売却することができます。

 

デメリット
 特になし。

【解決策】

相談者を【委託者】、長男を【受託者】、相談者の不動産・現金預金を【信託財産】とする【信託契約】を締結。(図の下)

 

縁竹縄 エノケン終活唄めぐり

 

【実現できる希望】

家族信託を利用することで、
相談者が認知症になった場合も、
自宅が劣化・価値低下する前に自宅を売却することができます。